地震リスク評価における重要な項目の1つに「ライフサイクルコスト」があげられる。
ライフサイクルコストとは、建物を将来予想される大地震に対して、耐震診断➕耐震補強工事が良いのか
新築にて建て替えた方が良いのか、免震構造のように初期コストはかかるが実際に大地震が発生した時には、
最も被害が少ないだろうと予測ができる最新テクノロジーの方法が良いのかを信頼できる計算により表やグラ
フにして分かりやすくしたものである。
当社では、最新の応答推定法による計算により、建物の所有者にとって最善の方法での「地震リスク」に対す
る的確なご提案をさせていただきます。
企業のBCP 事業継続計画のコンサルティングも最新の解析技術により高い信頼性でのご提案をさせていただき
ます。
最近では耐震診断だけではなく、地震などの災害後の復旧をいかに早くするか。ということに各企業のトップは注目しています。
当社では、構造設計事務所の利点を活かし、信頼性の高い地震リスク評価を行なっています。
一般にはPML値は、統計的に算定された信頼性の低い値で不動産の取引きをするかしないかの判断をしています。
当社では、地震応答推定法と言う科学的に根拠のある計算法で PML値を計算するので、高い信頼性を確保でき、
建物を建て替えた方が良いのか、耐震補強工事をした方が良いのかを明確に数字にてご説明させていただきます。
『地震リスク評価』パンフレットです。
地震リスクは、エンジニアリング・レポート（ER）の評価項目の中で極めて重いリスクといえるでしょう。
そのため評価の難易度も格段に上がります。よって高度な専門知識・技術が求められます。
地震リスク評価は大きく分けてレベル1〜レベル3の評価があります。
レベル１は統計から算出する簡易的な評価で、レベル２・３と評価の精度は上がります。
詳しい概要はパンフレットに掲載しております。
お気軽にご請求ください。
ホームページのお問い合わせからもご請求いただけます。
企業経営者の皆様は、建物の耐震診断をすれば安全・安心ですか? 耐震診断は大地震時に倒壊するかどうかを計算で数値化しています。
IS値が0・6以下であれば耐震補強工事を施すことになりますが、南海トラフ巨大地震のような震度7クラスの予想される地震が発生した場合にも企業の経営者は、少しでも早い事業の継続を実現しなくてはいけません。
そのためにも地震リスク分析評価を行い、予想最大損失率 PML を算出しておく必要があります。
当社の 「地震リスク評価センター」は、豊富な振動解析技術による「応答スペクトル法による推定」という高い技術力により一般的な 統計理論による PML に比べて格段に高精度な地震リスクを算出致します。
南海トラフ巨大地震の発生確率が、今後30年間で70〜80%と予測されています。活断層を考慮した地震ハザードマップを活用しています。
地表面の増幅された地震波による応用スペクトルを距離減衰式による計算で求めます。
応用スペクトルにより、建物の地震時応答推定が可能となります。